Future 01

カーボンニュートラル

RE100の達成を、2040年までに｡

2050年までにカーボンニュートラルを達成する――。多くの先進国に足並みをそろえる形で打ち出された日本政府の宣言だが、そのハードルは非常に高いと目されている。実現に向けて鍵となるのが、再生可能エネルギーのさらなる普及である。千葉県初のメガソーラーを立ち上げた鈴木は言う。 「新昭和には本社や工場のほか、各地域の営業所があります。こうした自社の建物で消費している電気を、徐々に太陽光発電へ切り替えていく予定です。これは、RE100という取り組みの一環です」 RE100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動において消費するエネルギーの100%を、再生可能エネルギーでまかなうことだ。国内外において、2050年までの達成を目指す企業が多数を占める中、新昭和はより難易度の高い2040年までの達成を目標に掲げている。 「もちろん、再生可能エネルギーへ切り替えるためには設備投資が必要です。その原資になるのが、メガソーラーによる売電収入。FIT制度で向こう10年以上は安定的な収益が期待できます」 とはいえ、FIT制度にもやがて終わりが来る。その後はどんな戦略を推進するのだろうか。営業の明石が挙げたのは、2022年4月からスタートする新制度FIP（Feed-in Premium）だ。再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再エネ導入を促進する制度だ。 「市場価格が15円なら、例えば5円の補助額が上乗せされ、20円で売電できるようになります。これにより、再び太陽光発電に勢いがつくことが予想されるわけです。営業としては、国の動向にアンテナを張りつつ提案していくつもりです」 もうひとつ、今後の戦略として鈴木が挙げたのは、PPAという事業モデルだ。PPAとは「Power Purchase Agreement」の略で、「第三者所有モデル」「電力販売契約モデル」とも呼ばれる。FITやFIPが太陽光発電事業者と電力会社との間の契約であるのに対して、PPAは太陽光発電事業者と電力使用者との間の契約となる。 「屋根や土地を貸したい事業者や、再生可能エネルギーを導入したい事業者が今、どんどん増えています。新昭和がPPA事業を展開することで、両社の間を取りまとめていく構想です。RE100を達成しようと考えている企業にとっては、長期かつ安定的に再生可能エネルギーが入手できるというメリットがあります」   地域を支える ｢スクール・カーボンニュートラル｣ 再生可能エネルギーの導入については、学校や自治体からのニーズも増えている。現在、新昭和では「スクール・カーボンニュートラル」という取り組みを進めている。鈴木は言う。 「2022年春までに、千葉県の学校19校を対象として、太陽光発電システムを無償設置する予定です。各校に20キロワットずつ、総額2億円相当を寄贈します。モニターで発電量を確認すれば、今どれだけ地球に貢献できているかがひと目でわかる。災害時の非常用電源となるだけでなく、子どもたちにとって再生可能エネルギーの教材にもなるんです。こうした取り組みを通じて、日頃お世話になっている地域に恩返しができたらと考えています」 技術面からこの施策をサポートする小林も、思いはいっしょだ。 「今回寄贈するのは、2019年の台風で停電被害が長期化したエリアが中心です。ただ、建物自体が老朽化しているので、屋根の上に載せるだけでもひと苦労。簡単なプロジェクトではありませんが、学校や教育委員会と連携しながら、力になっていけたらと考えています」 太陽光発電には大きな可能性があると鈴木は言う。 「例えば近い将来、水素社会が到来すると言われています。そのとき、再エネと新エネの掛け合わせという新たなニーズが生まれるでしょう。太陽光発電を電気分解に利用すれば、完全なクリーンエネルギーが実現します。そんな未来も視野に入れながら、我々に何ができるかを常に考えています。企業や地域の皆さんと手を取り合い、脱炭素社会を実現するお手伝いをしていきたいですね」

Future 02

木更津ゲートウェイ・ヴィレッジ

木更津のポテンシャルは､ こんなもんじゃない。

「私が入社する前から動き出していましたが、もともと、あるグループからのオファーで複合施設を計画したのがはじまりです。この図面を見てください。魅力的なアイデアがどんどん膨らんでいくので、もう15回くらい差し替えています。チームの皆さんで知恵と意見を出し合い、今も計画をアップデートしているところです」 新たなアイデアが模索されてきたのには理由があるという。象徴的な出来事が、会員制倉庫型スーパー「コストコ」の動向だった。大型店舗の新規出店に加えて、日本法人の本社オフィスも計画地の隣に移転して来ることが決まったのだ。それは、アクアライン経由で対岸の東京や神奈川から通勤する人流が生まれることを意味する。さらに、少なくない数の社員が木更津へ移住してくることも予想される。 それまでは、都心部からの観光客を想定していたが、その前提自体を見直す必要がありそうだった。もはや木更津は、地方都市というより「都心の一部」なのではないか？　そればかりか、全く新しいポテンシャルを秘めた場所なのではないか？　山根をはじめチームのメンバーが計画を変更していった背景には、こうした発想の転換があった。 海外からも注がれる熱い視線｡ 「実は木更津エリアって、都心から気軽に通える場所なんですよね。アクアラインを走るバスの本数も非常に多い。通勤の時間帯なんて、山手線並みの間隔ですから。しかも、房総半島には山も海もある。農業もある。木更津だからこそできることが、私たちが思っている以上にたくさんあると気づいたんです」 山根がそう話すように、木更津は近年大きく変わりつつある。都心から約1時間で結ばれ、海外からの玄関口である羽田空港や成田空港からのアクセスも良好。この利便性を活かして、さまざまな施設が新たに開設されているのだ。そのひとつが、新昭和が造成工事を担当し、2021年10月にオープンした「ポルシェ・エクスペリエンスセンター」。ポルシェとして世界で9番目のブランド体験施設である。里山の起伏に富んだサーキットコースを試乗ドライブできるのは、世界でもここだけだ。 医療ツーリズムの観点からも、木更津はポテンシャルが高い。医療ツーリズムとは、人間ドッグなどの検診や治療、美容を目的とした海外渡航のことで、観光を組み合わせた旅行も含まれる。コロナ禍以前から、世界的に年々ニーズが高まっていた。日本の高度な医療サービスを求める外国人にとって、国際空港から近く、観光スポットも目と鼻の先にある木更津は魅力的に映るだろう。病院を併設する『木更津ゲートウェイ・ヴィレッジ』が完成すれば、そうしたニーズの受け皿となることが見込まれる。 ｢日本のシリコンバレーに するのが目標です｣ 現時点の計画では、病院、ホテル、保育所、ドラッグストア、スーパーマーケットなど多種多様なテナントが入る予定だ。そんななか、新たに盛り込むことを検討している機能がいくつかある。例えば、スタートアップ企業のインキュベーション施設や、デジタルクリエイティブの撮影スタジオだ。今後成長していくことが確実なデジタル領域を軸に、イノベーション創出を目指す。 その一方で、ドローンの競技大会やバスケットの3on3の大会が開催できるような会場も計画しているという。地元で栽培した果物や野菜も販売する。五感に訴えるリアルな体験を、木更津の重要な資源と位置づけ積極的に活用していく方針だ。デジタルとリアルを掛け合わせることで、新たな価値を生み出すこともできるだろう。 晴れやかな笑顔で山根がこう締めくくった。 「都会と田舎が融合したこの地ならではの魅力を、世界に発信していきたいですね。Googleやアップルのように、影響力の大きい会社を輩出することだって夢ではない。それだけのポテンシャルを秘めていると思っています。未来のメガテック企業が集い、成長し、世界へ羽ばたいていく。木更津エリアを、日本のシリコンバレーにするのが、私の新たな目標です」